〈とうほう〉とつくろう未来予想図｜東邦銀行

〈とうほう〉とつくろう未来予想図ライフイベントでかかるお金ってどのくらい必要なの？

就職社会人生活のスタート！「就職」に関する心配事や悩み ●貯蓄事情くわしくはこちら

社会人生活のスタート!!

社会人としての第一歩です。
給与の管理や生活費のやりくりだけではなく、将来のための資金計画もしっかり立てましょう！

「就職」に関する心配事や悩み毎月お金を貯めたいけど、なかなかできません。上手にお金を貯めていく方法が知りたい。

早めにはじめて無理なく貯蓄をしましょう

「時間」を味方にして、早い時期からコツコツ積み立てましょう！

目標額を決めて、若い時期からはじめることで、月々の積立額が少なくてすみます。

目標金額1,000万円の場合月々約2.1万円:40年間月々約2.8万円:30年間月々約4.2万円:20年間月々約8.4万円:10年間

利息・税金などは考慮しておりません。

資産形成をするためには仕組みづくりが大切です

「自動積み立て」で簡単にコツコツ！お金を貯めるための考え方

収入から支出を引いたお金を貯めようと思っても、つい使ってしまい上手くいきません。
先に貯蓄・投資するお金を決めて、残ったお金で生活すれば着実に資産形成ができます。

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結婚新しい人生の門出！「結婚」に関する心配事や悩み ●結婚費用くわしくはこちら

新しい人生の門出！

幸せな生活を築いていくためにも、早いタイミングから計画をしっかりと立てて、無理なく新たな門出を迎えられるよう準備をしておきましょう。

「結婚」に関する心配事や悩み結婚や新生活にはどれくらい費用が必要で、どのようにお金を貯めればいいか知りたい。

ライフイベントにかかるお金

結婚資金挙式、披露宴・ウエディングパーティー総額約343.9万円カップルの自己負担額約161.3万円出所：ゼクシィ結婚トレンド調査2024概要報告書（全国）調べ

資産づくりのポイント

貯めながらふやしましょう！

少しでも高い利回りで運用することで、将来大きな違いになります。

毎月3万円ずつ20年間積み立てた場合、運用利回りが高いほど、運用後の資産の差は大きくなります。（ただし、利回りが高いほど、運用リスクを伴うことになります。）積立元本 720万円年率0.1％約727万円年率2.0％約884万円年率4.0％約1,100万円年率6.0％約1,386万円

算出にあたって利息は毎月の複利計算で算出していますが、初期費用（税金・手数料など）を考慮していないため実際の運用とは異なります。
また、将来の成果を約束するものではありません。

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子育て・教育お子さまの誕生から成長「子育て・教育」に関する心配事や悩み ●お子さまの誕生 ●教育資金くわしくはこちら

子育て・教育

お子さまの誕生から成長

教育費など、お子さまの成長とともに年々増えていく傾向があります。
お子さまが小さいうちから計画的に準備しましょう。

「子育て・教育」に関する心配事や悩み・子どもの教育資金は、どのくらい必要なのか知りたい。・万が一の場合を想定して準備をしたい。

子どもの教育にかかるお金

子ども一人にかかる教育費はどれくらい？

仮に、幼稚園から大学まで進学した場合、子ども一人あたり、最低でも1,200万円程度は必要になるようです。
教育資金の準備は、お子さまのご誕生とともに始めておくと安心です。

幼稚園約53万円小学校約201万円中学校約162万円高等学校約178万円大学(4年間)（下宿の場合）約672万円すべて国公立のケース合計約1,266万円幼稚園約103万円小学校約1,097万円中学校約467万円高等学校約307万円大学(4年間)（下宿の場合）約961万円すべて私立のケース合計約2,935万円

出所：文部科学省「子供の学習費調査（令和5年度）」、独立行政法人日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査結果」

出産にかかるお金

出産費用平均額517,952円出所：厚生労働省　出産費用の状況等について

将来家庭を守るために、万一のそなえも考える

一家の大黒柱に万が一のことがあった場合、のこされた家族の生活が不安定になることも… 公的年金制度からの「遺族年金」会社からの「死亡退職金」これまでの「貯蓄」これら3つだけでは不足することがある！これらの不足分を補うために“死亡保険”に加入しておく万一のときにのこされたご家族のための“安心”の役割を担っている！

必要な保障を確認しましょう！

人生には4つのリスクが潜んでいるといわれています。社会保障制度によって一定程度保障されますが、必要な費用が全額保障されない場合もあるため、不測の事態が起きた場合でも生活が揺らがないよう準備しましょう。

4つのリスク【死亡のリスク】死亡保障万一へのそなえ終身保険公的保障：遺族年金【病気・ケガのリスク】医療保障ケガや病気・がんへのそなえ医療保険・がん保険など公的保障：健康保険【老後のリスク】老後保障将来の生活へのそなえ個人年金保険公的保障：老齢年金【介護のリスク】介護保障介護へのそなえ介護保険公的保障：介護保険

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教育ローン

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マイホーム住宅は人生で最も高い買い物「マイホーム」に関する心配事や悩み ●マイホーム購入くわしくはこちら

お借入れシミュレーション

マイホーム

住宅は人生で最も高い買い物

人生のうちで高い買い物の一つとなる住宅購入。
夢のマイホーム購入には住宅ローンを活用するのが一般的です。
無理のない返済を考え、資金計画を立てることをお勧めします。

「マイホーム購入」に関する心配事や悩み・マイホームを購入するのにかかるお金を知りたい。・住宅購入を機会に、家計の収支を見直したい。

マイホームにかかるお金

住宅購入にかかる費用はどれくらい？

一般的には、住宅価格の20～30％程度の頭金を用意しておくとよいとされています。
また購入時には、住宅価格の5～8％の諸費用も別途必要になります。

福島県平均データ【土地付注文住宅】住宅取得費：4,588.5万円手持金：363.1万円月々返済額：138,800円【建売住宅】住宅取得費：2,623.2万円手持金：141万円月々返済額：84,700円【中古戸建住宅】住宅取得費：2,310.7万円手持金：181.6万円月々返済額：75,400円【新築マンション】住宅取得費：4,749.7万円手持金：1131.6万円月々返済額：150,300円【中古マンション】住宅取得費：2,056.9万円手持金：166.9万円月々返済額：79,600円

出典：独立行政法人住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査報告書」（福島県のデータ）

家計の収支を見直すポイント

住宅の購入や子どもの教育資金などによって支出が増加することを想定し、保険の契約の見直しなどを行い、「家計の見直し」をしてみましょう。

【住宅購入】団体信用生命保険に加入生命保険料:見直すことで、保険料が抑えられる可能性も。子どもの教育費:お子さまが大きくなるにつれて教育費は増えていきます。

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セカンドライフ快適な老後生活の実現「セカンドライフ」に関する心配事や悩み ●趣味・娯楽の費用 ●介護費用くわしくはこちら

セカンドライフ

快適な老後生活の実現

快適な老後生活の実現。収入の減少に負けない計画を立てていきましょう。

「セカンドライフ」に関する心配事や悩み・老後は趣味や旅行などで自由に使えるお金をきちんと準備しておきたい。・退職後は収入が大きく減ってしまうので、公的年金だけで生活していけるかが不安。

セカンドライフは思ったよりも長いことをご存じですか？

家計の実態は意外と厳しく、ゆとりあるセカンドライフには、早めの準備が必要です。
ゆとりあるセカンドライフのためにはいくら必要かご存じですか？

【平均寿命】男性：81.09歳女性：87.14歳【健康寿命】男性：72.57歳女性：75.45歳【平均余命】男性現在年齢：60歳 23.6年（83.6歳）現在年齢：65歳 19.5年（84.5歳）現在年齢：70歳 15.6年（85.6歳）現在年齢：75歳 12.1年（87.1歳）現在年齢：80歳 8.9年（88.9歳）現在年齢：85歳 6.2年（91.2歳）現在年齢：90歳 4.2年（94.2歳）女性現在年齢：60歳 28.9年（88.9歳）：65歳 24.3年（89.3歳）現在年齢：70歳 19.9年（89.9歳）現在年齢：75歳 15.7年（90.7歳）現在年齢：80歳 11.8年（91.8歳）現在年齢：85歳 8.3年（93.3歳）現在年齢：90歳 5.5年（95.5歳）

セカンドライフにかかるお金

老後の最低日常生活費とゆとりある生活費（夫婦2人で老後生活を送るうえで必要と思われる月額）セカンドライフを30年とすると平均的な老後生活費の場合 1.8万円×12ヵ月×30年=648万円が不足（年間約21.6万円）ゆとりある老後生活費の場合 14.6万円×12ヵ月×30年=5,256万円が不足（年間約175.2万円）

セカンドライフに不足する金額を改善する3つの対策

例えば、10年後に1,000万円を準備したい場合当初300万円の一括投資と、毎月4万円の積立投資を組み合わせると… 目標達成のための必要利回り（年率）3.6% ※ 計算にあたっては税金・手数料等を考慮していないため実際の運用とは異なります。また、将来の運用成果を約束するものではありません。 ※ 0.1％未満の利回りについては記載しておりません。上記のシミュレーションの前提：当初の投資金額+毎月の投資金額を月利換算で複利計算しています。

例えば、10年後に1,000万円を準備したい場合当初300万円の一括投資と、毎月4万円の積立投資を組み合わせると… 目標達成のための必要利回り（年率）3.6% ※ 計算にあたっては税金・手数料等を考慮していないため実際の運用とは異なります。また、将来の運用成果を約束するものではありません。 ※ 0.1％未満の利回りについては記載しておりません。上記のシミュレーションの前提：当初の投資金額+毎月の投資金額を月利換算で複利計算しています。

2,000万円を一定の利回りで運用しながら一定金額を取り崩していくシミュレーションであり、特定の商品の運用成果を保証、示唆するものではありません。計算にあたっては1か月複利計算、月末引き出しにて計算しています。複利、課税前。

運用に係る税金、費用などは一切考慮しておりません。

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セカンドライフ
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相続・贈与大切な家族のために。「相続・贈与」に関する心配事や悩み ●相続 ●生前贈与くわしくはこちら

相続・贈与

大切な家族のために。

ゆとりある時間を楽しみながら、上手にお金を使い大切な人のためにのこすことを考えましょう。

「相続・贈与」に関する心配事や悩み・介護にどのくらい費用がかかるのか知りたい。・大切な家族のためにしっかり準備しておきたい。

ご自身のためにそなえる費用

要介護（要支援）認定者数

2004年4月末約387.4万人 20年間で約2倍 2024年4月末約710.1万人

出所：厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）

介護が必要になった主な要因（上位4位）

第1位認知症 16.6％第2位脳血管疾患（脳卒中） 16.1％第3位骨折・転倒 13.9％第4位　高齢による衰弱 13.2％

出所：厚生労働省「国民生活基礎調査」令和4年(2022）年

介護期間中にかかる平均費用

【初期費用】住宅への手すりの設置など、さまざまな費用がかかる場合があります。介護費用(一時的な費用の合計) 平均約47万円＋【継続的にかかる年間費用】介護にかかる費用は平均で月額約9万円です。年間約108万円 × 【介護期間】介護期間は平均で55ヵ月にもおよびます。平均約4.5年合計約533万円のそなえが必要です

出所：公益財団法人生命保険文化センター「2024（令和6）年度生命保険に関する全国実態調査」

認知症は介護の原因の第1位。誰にでも起こりえます

認知症の高齢人口の将来推計

2012年約7人に1人 2040年約4人に1人

出所：厚生労働省「日本における高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成26年度厚生労働省科学研究費補助金特別研究事業九州大学二宮教授による速報値）

介護期間

6ヵ月未満6.1％ 6ヵ月～1年未満6.9％ 1年～2年未満15.0％ 2年～3年未満16.5％ 3年～4年未満11.6％ 4年～10年未満27.9％ 10年以上14.8％不明1.3％平均では4年7ヵ月

出所：公益財団法人生命保険文化センター「2024（令和6）年度生命保険に関する全国実態調査」

大切なご家族に資産を引き継ぐための準備

相続をスムーズに進めるため大切な3つのポイント

【遺産分割】「相続」を「争族」ではなく「想族」とすることを考え、「遺産分割」の方向性をあらかじめ決めておくことが大切です。【すぐに使えるお金の準備】相続時、お金をすぐに引き出せない場合があります。いざという時すぐに使えるお金を準備しておくことが大切です。【相続財産の評価】まずはご自身の財産がどれくらいあるのかを把握し、相続税がかかるかどうかを確認することが大切です。

相続の非課税枠について確認しましょう

基礎控除を超える部分に対し、税金が発生します。

課税対象額＝遺産総額ー基礎控除[3,000万円＋600万円×法定相続人の数] 【計算例】遺産総額7,000万円、法定相続人が配偶者と子ども2人の場合遺産総額7,000万円ー[3,000万円＋[600万円×法定相続人の数（3人）]]＝基礎控除後の課税対象額2,200万円

生命保険の死亡保険金には一定の相続税非課税枠があります

死亡保険金非課税 500万円×法定相続人の数【計算例】法定相続人が配偶者、長男、長女の３人の場合本人（ご契約者・被保険者）配偶者長女長男 500万円×3名＝1,500万円が相続税の非課税枠となります。

ただし、ご契約者と被保険者が同一で死亡保険金受取人が法定相続人だった場合

ご参考生前贈与も有効です生前贈与による税効果のイメージ図例えば、相続財産1億5千万円の母が、子ども2人に10年間暦年贈与を行った場合【生前贈与を行わない場合】相続税の基礎控除4,200万円相続税の課税資産1億800万円相続税1,840万円【毎年110万円（非課税枠の範囲内）を贈与する場合】相続税の基礎控除4,200万円生前贈与2,200万円相続税の課税資産8,600万円相続税1,320万円【毎年310万円を贈与する場合】相続税の基礎控除4,200万円生前贈与6,200万円相続税の課税資産4,600万円贈与税400万円相続税590万円差額は850万円

法定相続人は子ども2人のみで、法定相続分どおりに相続したものとして計算。

相続開始前の贈与財産の相続財産への加算は考慮せず。

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毎月コツコツ積み立てをしたら、10年後はいくらになるの？
退職金を毎月取り崩したら、何年でなくなってしまうの？
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