NISA
NISAとは
- NISA（ニーサ）とは、個人投資家の資産形成を応援する税制優遇制度です。
- 通常、株式や投資信託などの金融商品から得た利益には税金がかかりますが、NISA口座で購入した場合は、運用益が非課税となります。
NISA制度の３つのポイント
Point1
つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能です
つみたて投資枠で積立投信を行いながら、成長投資枠で個別銘柄に一括投資するなど、お客さまのお考えにあわせた柔軟な資産形成・運用を行うことができます。
Point2
非課税保有期間は無期限です
2024年からのNISAでは非課税期間が無期限となりました。非課税期間を気にすることなく、長期投資を行うことができます。
Point3
売却で非課税投資枠が復活します
商品を売却した場合、翌年以降に売却した商品の簿価（＝取得金額）の分だけ非課税投資枠が復活し、再利用が可能となります。
| つみたて 投資枠併用可能 |
成長 投資枠 |
|
|---|---|---|
| 非課税 保有期間 |
無制限 | 無制限 |
| 口座 開設期間 |
恒久化 | 恒久化 |
| 年間 投資枠 |
120万円 | 240万円 |
| 非課税 保有 限度額 （総枠） |
1,800万円 （※1） |
|
| 1,200万円 （内数） |
||
| 対象投資 商品 |
長期の積立・ 分散投資に適した 一定の投資信託 （※2） |
上場株式・ 投資信託等 （※3） |
| 対象年齢 | 18 歳以上 | 18 歳以上 |
- 簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能）
- 金融庁の基準を満たした投資信託に限定
- ①整理・監理銘柄、②信託期間20年未満、毎月分配金型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託を除外
職場つみたてNISA（法人さま向け）
- 東邦銀行は野村證券と提携し、職場の福利厚生制度の一環として、「職場つみたてNISA」のご案内を行っております。
- 「職場つみたてNISA」とは、従業員がNISAを活用して給与天引きで積み立てを行う資産形成制度です。
- 公的年金の補完制度としての役割が期待できます。
- 「職場つみたてNISA」の詳細はこちらをご覧ください。
- 「職場つみたてNISA」のご相談はお近くのコンサルティングプラザ、コンサルティングブランチへご相談ください。
投資信託をはじめるには？
投資信託をはじめるには証券口座の開設が必要です。
はじめてのお客さま
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当行では野村證券と提携し、金融商品仲介業務を行っています。
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投資信託の購入にあたっては野村證券の金融商品仲介口座の開設が必要です。
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詳細は下記ページをご覧ください（下記ページから口座開設のお申込みを行うことができます）。
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お問い合わせ先
最寄りのコンサルティングプラザ、コンサルティングブランチへお問い合わせください。
福島コンサルティングプラザ 024-563-3412
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平日8:45～17:00（土・日・祝日を除きます）
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投資信託の手数料と注意点
手数料
投資信託には、購入時に生じる「購入時手数料」、保有期間中に生じる「信託報酬」など様々な費用があります。
| 購入時 | 購入時手数料購入時手数料 | 投資信託を購入する際にかかる費用（コスト）。投資家が販売会社に支払います。無料（ノーロード）のものもあります。 |
|---|---|---|
| 保有中 | 信託報酬 （運用管理費用）信託報酬 （運用管理費用） |
運用や資産の管理などに対してかかる費用（コスト）。信託財産から日々差し引かれます。 |
| 売却時 | 信託財産留保額信託財産留保額 | 投資家の換金申込みを受けた際、ファンドが保有する資産の売却等にかかる費用（コスト）。これを残った投資家が負担すると不利になるため、そのコストを売却者に負担してもらい、公平性を図ることを目的としています。信託財産留保額がかからないものもあります。 |
| 換金時手数料換金時手数料 | 一部の投資信託で、換金時（または償還時）にかかる費用（コスト）です。 |
投資信託によっては、上記以外の費用（コスト）が発生する場合があります。詳しくは各投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）などをご確認ください。
注意点
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東邦銀行では、金融商品仲介業務（金融商品取引業者からの委託を受けて取引の仲介を行う業務）として、投資信託のお取扱いをしています。
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投資信託は預金ではなく、元本を保証する商品ではありません。
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投資信託は預金保険制度の対象ではありません。
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投資信託のご購入に際しては、必ず「契約締結前交付書面」等により内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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