NISAとは

NISA制度の３つのポイント

• 簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能）
• 金融庁の基準を満たした投資信託に限定
• ①整理・監理銘柄、②信託期間20年未満、毎月分配金型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託を除外

こどもNISA

職場つみたてNISA（法人さま向け）

投資信託をはじめるには？

投資信託をはじめるには証券口座の開設が必要です。

投資信託の手数料と注意点

手数料

投資信託には、購入時に生じる「購入時手数料」、保有期間中に生じる「信託報酬」など様々な費用があります。

投資信託によっては、上記以外の費用（コスト）が発生する場合があります。詳しくは各投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）などをご確認ください。

注意点

• 東邦銀行では、金融商品仲介業務（金融商品取引業者からの委託を受けて取引の仲介を行う業務）として、投資信託のお取扱いをしています。
• 投資信託は預金ではなく、元本を保証する商品ではありません。
• 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。
• 投資信託のご購入に際しては、必ず「契約締結前交付書面」等により内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

NISAの留意事項

NISAのご利用にあたり、ご留意いただきたい事項

• ①
  日本にお住いの方が対象です。
• ②
  すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます（金融機関変更をした場合を除きます）。 なお、こどもNISA（NISAをご利用になる年の1月1日時点において18歳未満のお客さまのNISA、以下同じです。）は、同一年に限らず、おひとり様1口座限りのご利用となり、金融機関変更はできません（口座を廃止して他の金融機関に新規開設することは可能です）。
• ③
  特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預りに移管することはできません。
• ④
  NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他の金融機関に移管することはできません。
• ⑤
  年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です（こどもNISAの年間投資枠はつみたて投資枠の60万円のみで、成長投資枠の設定はありません）。また非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります（こどもNISAの非課税保有限度額（総枠）はつみたて投資枠のみで、600万円です）。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた分だけ非課税保有額（NISA口座で保有する上場株式等の残高）が減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。原則1年に1回、前年末時点での成長投資枠・つみたて投資枠のご利用額の合計及び成長投資枠のご利用額を通知します（通知の対象は、1月1日において18歳以上であるお客様に限ります）。
• ⑥
  NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
• ⑦
  NISA預りから払い出された上場株式等の取得価格は払出日の時価となります。
• ⑧
  NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当行ではNISA預り以外のお預り（特定預りや一般預り）でのご購入となります。（こどもNISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は再投資できません）。
• ⑨
  投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、NISA預りで保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
• ⑩
  転居や死亡等の事由により、お客さまのご住所・お名前・お取引店が変更となる場合、または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。なお、委託元金融商品取引業者が実施するお客さまのご住所・お名前の定期的な確認に際し、確認ができない場合はNISA口座での新規買付けを停止させていただく場合があります。
• ⑪
  成長投資枠、またはつみたて投資枠で買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。

成長投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

• ①
  当行が成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等の他、国外の取引所に上場している委託元金融商品取引業者所定の株式等（ただし上場新株予約権付社債、 外国籍の公募株式投資信託等、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等、もしくは毎月分配金型の投資信託等を除く）です。
• ②
  国内の上場株式等の配当金等は、株式数比例方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。

つみたて投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

• ①
  当行がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、委託元金融商品取引業者で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
• ②
  つみたて投資枠のご利用には、積立契約（累積投資契約）を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。

こどもNISAのご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項について

• ①
  こどもNISAは同一年に限らず、おひとり様1口座限りのご利用となり、金融機関変更はできません。（口座を廃止して他の金融機関に新規開設することは可能です）。
• ②
  こどもNISAの年間投資枠はつみたて投資枠の60万円のみで、成長投資枠の設定はありません。こどもNISAの非課税保有限度額（総枠）は600万円です。
• ③
  NISAをご利用になる年の3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までは、こどもNISA預り及びこどもNISA預りの売却代金や分配金等には引出制限が課されます。引出制限のある間に引出す場合や、国外への出国に際し、所定の書類をご提出いただけない場合は、こどもNISA口座は廃止され、過去に得た売却益や分配金等については引出し時に課税されます。例外として非課税での引出しが可能となるのは、（1）災害、疫病等のやむを得ない事由による引出し（この場合はこどもNISA口座は廃止されます。）または、（2）その年の3月31日において12歳である年以降に、口座名義人本人の教育費や生活費に充てることを当行に届け出た場合の一定要件の下での引出し（この場合はこどもNISA口座は廃止されません。）等に限られます。
• ④
  引出しのお手続きは口座名義人の法定代理人が行う必要があります。引出しを行った資金を口座名義人ご本人さま以外の物が費消した場合には、事実関係に基づき、贈与税の課税上の問題等が生じることがあります。なお、お手続きの際は、引出す資金の使途や口座名義人ご本人さまの同意等を確認させていただく場合があります。
• ⑤
  こどもNISA口座に入金する資金は、口座名義人ご本人さまの資金に限られます。なお、口座名義人ご本人さま以外の資金で運用が行われた場合は、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。
• ⑥
  1月1日において18歳の年を迎えると、こどもNISA口座は、成人後のNISA口座に自動的に移行します（非課税保有限度額が成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円になります）。このとき、原則、成人後のNISA口座に移行する旨の通知をします。

つみたて投資枠を利用した投資信託のお取引について

購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大1.65％（税込み・年率））等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動することから、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

投資信託のお取引について

投資信託のお申込み（一部の投資信託はご換金）にあたっては、お申込み金額に対して最大5.5%（税込み）の購入時手数料（換金時手数料）をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大5.5%（税込み・年率））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

＜金融商品仲介業務を行う登録機関＞
商号等／株式会社東邦銀行 登録金融機関 東北財務局長（登金）第7号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

＜委託金融商品取引業者＞
商号等／野村證券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
     、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会