特定口座

特定口座とは

  • 特定口座をご利用いただくと、販売会社がお客さまに代わって譲渡損益等を計算し、「特定口座年間取引報告書」を作成します。
  • 特定口座(源泉徴収あり)をご利用いただくと、原則確定申告が不要となります。

特定口座の3つのメリット

Point1

納税が簡単になります

特定口座の「源泉徴収あり」の口座を利用すると、確定申告なしで納税を終えることができます(必要に応じて確定申告も可能です)。

Point2

販売会社が譲渡損益を計算します

販売会社がお客さまに代わって特定口座の譲渡損益を計算します。

Point3

確定申告が簡単になります

確定申告をする場合でも、販売会社が「特定口座年間取引報告書」を作成しますので、確定申告が簡単になります。

特定口座の仕組み

  • 特定口座をご利用いただくと、販売会社がお客さまに代わって譲渡損益等を計算した「特定口座年間取引報告書」を作成しますので、お客さまご自身で煩雑な計算作業等をすることなく、簡易に確定申告を行うことができます。
  • 「源泉徴収あり」を選択いただくと、確定申告が原則不要となります。

特定口座の仕組みのイメージ

選択1

「特定口座」と「一般口座」のどちらかを選択。

選択2

「源泉徴収あり口座」と「源泉徴収なし口座」のどちらかを選択。源泉徴収方法の有無は、各年の最初に行う譲渡時までに選択(選択後は年内の変更不可)。

選択3

「源泉徴収あり口座」でも、一般口座や他の金融機関に開設した特定口座内や上場株式等の譲渡損益と損益通算を行う場合、損失の繰越控除を行う場合には、確定申告が必要。

特定口座をご利用になる際の留意点

  • 特定口座の開設は、国内にお住いの個人のお客さまが1金融機関に1口座のみ開設できます。
  • 特定口座での譲渡損益計算書や税額計算の基準日は受渡日となります(お申込日ではありません)。年初第1営業日から最終営業日が受渡日となる取引が対象です。
  • 特定口座を開設する前の取引は、特定口座としての譲渡損益計算や税額計算の対象とはなりません。
  • 特定口座開設後の取引については、原則として特定口座での取引となります。
  • 各種税制は今後も変更されることがありますので、ご注意ください。なお、税制上のアドバイスにつきましては、税理士等の専門家にご相談ください。

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投資信託の手数料と注意点

手数料

投資信託には、購入時に生じる「購入時手数料」、保有期間中に生じる「信託報酬」など様々な費用があります。

手数料
購入時 購入時手数料購入時手数料 投資信託を購入する際にかかる費用(コスト)。投資家が販売会社に支払います。無料(ノーロード)のものもあります。
保有中 信託報酬
(運用管理費用)
信託報酬
(運用管理費用)
運用や資産の管理などに対してかかる費用(コスト)。信託財産から日々差し引かれます。
売却時 信託財産留保額信託財産留保額 投資家の換金申込みを受けた際、ファンドが保有する資産の売却等にかかる費用(コスト)。これを残った投資家が負担すると不利になるため、そのコストを売却者に負担してもらい、公平性を図ることを目的としています。信託財産留保額がかからないものもあります。
換金時手数料換金時手数料 一部の投資信託で、換金時(または償還時)にかかる費用(コスト)です。

投資信託によっては、上記以外の費用(コスト)が発生する場合があります。詳しくは各投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)などをご確認ください。

注意点

  • 東邦銀行では、金融商品仲介業務(金融商品取引業者からの委託を受けて取引の仲介を行う業務)として、投資信託のお取扱いをしています。
  • 投資信託は預金ではなく、元本を保証する商品ではありません。
  • 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。
  • 投資信託のご購入に際しては、必ず「契約締結前交付書面」等により内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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