ニュースリリース

2020/05/18

持続可能な社会づくりに資する取組みの強化について~特定セクターにかかるクレジットポリシー(投融資方針)の公表~

 東邦銀行(頭取 北村 清士)では、2020年2月に「とうほうSDGs(注)宣言」を制定し、地域社会の持続的成長に貢献するため、社会・環境課題の解決に資する取組みを一層促進してまいります。

 社会・環境に大きな影響を与えると考えられる以下のセクターに関して、当行の投融資上の取組み姿勢を明文化したクレジットポリシーを公表しました。

 それぞれのセクターに対するクレジットポリシーについては下記をご参照ください。

1.石炭火力発電所向け投融資

2.クラスター弾製造企業向け投融資

3.パーム油農園開発・森林伐採事業向け投融資

 今後も東邦銀行グループ一体となって、「TSUBASAアライアンス」で連携する地方銀行とも知見を共有しながら、持続可能な社会づくりに資するための取組みを一層推進してまいります。

(注)SDGs・・・Sustainable(持続可能な)、Development(開発)、Goals(目標)の略称。2015年に「国連持続可能なサミット」において採決された、持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットから構成される2030年までの国際目標。

以上

特定のセクターにかかるクレジットポリシー

 当行は、地域社会の持続的成長に貢献するため、社会・環境課題の解決に資する取組みを一層促進してまいります。

 社会・環境に大きな影響を与えると考えられる特定のセクターに関して、当行の投融資上の取組み姿勢を明文化するため、以下のようなクレジットポリシーを定めております。

  1. 石炭火力発電所向け投融資

     二酸化炭素排出による気候変動への影響を勘案し、原則、新規建設する石炭火力発電所向けの投融資は行いません。

     ただし、日本のエネルギー政策等を踏まえ投融資を検討する場合は、例外として、発電効率性能や環境への影響等を総合的に勘案したうえで慎重に対応を検討いたします。

  2. クラスター弾製造企業向け投融資

     クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾の兵器を製造している先への投融資は行いません。

  3. パーム油農園開発・森林伐採事業向け投融資

     森林資源等の保全や人権保護の観点から、パーム油農園開発向け投融資や森林伐採事業向け投融資のうち、違法伐採や児童労働などが行われている可能性が高い事業者への投融資は行いません。

     なお、当該事業への投融資を検討する際には、RSPO(注1)やFSC(注2)等の国際認証の取得状況や環境への配慮状況、地域社会とのトラブルの有無等に十分留意のうえ判断いたします。

    (注1)RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil):持続可能なパーム油のための円卓会議

    パーム油に関連する7セクター(生産、搾油・貿易、製品製造、小売、投融資会社、環境NGO、社会開発系NGO)で運営する国際非営利組織。「原則と基準」に基づき農園やサプライチェーンを認証。

    (注2)FSC(Forest Stewardship Council):森林管理協議会

    国際的な森林管理の認証を行う協議会。生産を行う森林や製品、流通過程の評価、認定、監督を行うNGO。

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