ニュースリリース

2019/07/10

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた普通預金規定等の改定のお知らせ

 東邦銀行(頭取 北村 清士)は、2018年2月に金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、2019年10月1日(火)より、普通預金規定を一部改定いたします。

 普通預金規定以外の預金規定等についても、同様の改定を行います。

 マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策は、国際社会がテロ等の脅威に直面する中で、金融機関が取り組むべき最重要課題となっております。

 お客さまが当行をご利用いただく際には、お取引内容や状況に応じて、お取引目的やお客さまに関する情報のご提示をお願いし、再度、確認させていただく場合がございます。

 また、当行が依頼した資料をご提出いただけないケースでは、お客さまとのお取引を制限するなど、ご希望に沿えない場合がございます。

 本改定後の規定につきましては、改定前よりお取引されているお客さまにも適用させていただきます。

 お客さまには、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 東邦銀行は、今後も地域の発展に貢献してまいります。

  1. 改定内容

    (1)対象となる主な預金規定等

    普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、納税準備預金規定、通知預金規定、当座勘定規定、定期預金規定、財形預金規定、非居住者預金規定、外貨普通預金規定、外貨定期預金規定、貸金庫規定

    (2)主な改定内容(例:普通預金規定)

    ①普通預金規定について、以下の条項を新設・追加いたします。

    ②普通預金規定以外の規定についても、同様の改定を行います。

    (普通預金規定抜粋)「取引等の制限」14条へ新設

    14(取引等の制限)

    (1)当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出等を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期日までに回答いただけない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。

    (2)3年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。

    (3)第1項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。

    (4)前3項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前3項に基づく取引等の制限を解除します。

    (普通預金規定抜粋)「解約等」15条の追加・変更(下線部分が追加・変更箇所)

    15(解約等)

    (1)この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。

    (2)次の各号の一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、本項に基づく通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

    A.この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合

    B.この預金の預金者が第12条第1項に違反した場合

    C.前条第1項から第4項までに定める取引等の制限が1年以上に渡って解消されない場合。

    D.当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第1項もしくは第3項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合。

    E.この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。

    この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。

    G.前記AからFの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合。

    改定後の普通預金規定は、こちらをご覧ください。

  2. 実施日

    2019年10月1日(火)より

以上

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