ニュースリリース

2017/10/05

「とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド」による第9号案件への投資決定について

 株式会社東邦銀行(頭取 北村 清士)が創設した「とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド」は、創設後の第9号案件として、油水分離槽を有する事業者等から業務受託し、洗車設備等汚泥の実態・現状把握と安全・安心であるかの確認を目的とした放射能濃度の測定とその後の処理支援等とコンサルティングを行うため設立された株式会社福島環境整備機構(代表取締役 近藤 哲 氏)に対して投資を決定しましたのでお知らせいたします。

 当社は、東電原発事故に由来する油水分離層に、滞留残置および汲上保管された事故由来の放射性物質に汚染された汚泥の問題を適切かつ円滑・具体的に解決し福島の安全・安心を確保するために設立された企業です。

 洗車汚泥の溜まる油水分離層の処理は、福島県内の事業者にとって喫緊の課題であり、地域・社会貢献の度合いも大きく、当社の円滑な事業運営を応援する観点から、今般、本ファンドによる投資を行うものです。

 当行は、今後も事業者の皆さまの多様な資金ニーズに対して様々なスキームでお応えし、地域経済の活性化に深く寄与してまいります。

  1. 投資対象事業者の概要
    企業名 株式会社福島環境整備機構
    代表者名 代表取締役 近藤 哲
    本社所在地 福島県郡山市大町一丁目27番地2
    事業内容

    ・油水分離槽を有する事業者等から業務受託

    ・放射能濃度の測定とその後の処理支援等とコンサルティング

    企業の特徴

    ・東電原発事故に由来する油水分離層に、滞留残置および汲上保管された事故由来の放射性物質に汚染された汚泥の問題を適切かつ円滑・具体的に解決するために設立

    ・「福島県自動車販売店協会」「福島県自動車整備振興会」「福島県軽自動車協会」の3団体が、三菱総研と連携しアドバイスを受け構築した洗車設備等の汚泥の適切かつ確実な処理業務を行う

  2. 「とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド」の概要
    名称 とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド
    (とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合)
    設立日 平成28年4月1日
    出資総額 10億円
    出資者

    LP(有限責任組合員)
     (株)東邦銀行:990百万円

    GP(無限責任組合員)
     東邦リース(株):5百万円
     山田ビジネスコンサルティング(株):5百万円

    投資対象

    創業期・成長期の未上場企業で、特に以下に該当する事業者

    若手・女性・シニア層も含めたベンチャー企業

    観光活性化に取り組む企業

    医療・ロボット・再生可能エネルギー・航空宇宙産業等の新産業関連企業

    育児・介護等「一億総活躍社会」の実現に取り組む企業

    投資手法 株式引受(普通株、種類株)・社債引受
    運営期間 10年(平成38年3月31日)
    投資期間 5年(平成33年3月31日)ファンド総枠を消化次第、投資終了

    <イメージ図>

    イメージ図

以上

ニュースリリース

アクセスランキング