ニュースリリース

2017/03/30

福島県内金融機関による災害時における「福島県内金融機関統一代払事務取扱」の制定について

 福島県を主な営業基盤とする15金融機関は、「災害時相互協力に関する協定書」(注1)に基づき、食料・生活物資の提供や復旧人員の派遣等、大規模災害が発生した場合の相互協力体制を構築しております。

 今般、さらに協力体制を強化し、大規模災害発生時には協定参加金融機関窓口で他の参加金融機関の預金を払戻可能とする、15金融機関による統一代払事務取扱制度を下記の通り制定しましたのでお知らせいたします。

 これにより、万一の大規模災害発生時にお客さまが避難された際、近隣に口座をお持ちの金融機関の支店等がない場合でも、協定に参加する金融機関の窓口で預金の払戻を行うことが可能となります。

 県内金融業界における業態の垣根を越えたこのような取組みは、全国的に先駆けたものと認識しております。

  1. 本取扱参加 15金融機関
    ・株式会社 東邦銀行 ・相双五城信用組合 ・須賀川信用金庫
    ・株式会社 福島銀行 ・会津商工信用組合 ・ひまわり信用金庫
    ・株式会社 大東銀行 ・会津信用金庫 ・あぶくま信用金庫
    ・福島県商工信用組合 ・郡山信用金庫 ・二本松信用金庫
    ・いわき信用組合 ・白河信用金庫 ・福島信用金庫
  2. 代払実施期間

     大規模災害等が発生した際、参加金融機関の協議により開始時期や取扱期間を決定しお知らせします。

  3. 払戻限度額

     下記の通りとします。なお、具体的な手続き等、詳細は本件代払を実施する際にお知らせいたします。

    (1)通帳・届出印章のいずれもお持ちの場合

    法人・個人を問わず、預金口座の残高の範囲内において、1口あたり1日100万円以下

    (2)上記以外の場合

    法人・個人を問わず、預金口座の残高の範囲内において1口あたり1日10万円以下

以上

(注1)災害時相互協力に関する協定書

 業態の垣根を越え、お客さまへの対応支援や食料等の物資提供・斡旋、応援復旧人員の派遣などの相互協力を行うため、平成26年9月29日に東邦銀行、福島銀行、大東銀行、福島県商工信用組合、いわき信用組合、相双五城信用組合、会津商工信用組合の7金融機関で締結。

 続いて、平成27年2月6日に会津信用金庫、郡山信用金庫、白河信用金庫、須賀川信用金庫、ひまわり信用金庫、あぶくま信用金庫、二本松信用金庫、福島信用金庫の8信用金庫が参加。

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