ニュースリリース

2017/03/21

川俣町と東邦銀行との包括連携協定の締結について

 川俣町と株式会社東邦銀行(頭取 北村 清士)は、下記の内容で「川俣町と東邦銀行との包括連携協定」を締結しましたのでお知らせいたします。

 当行が自治体と連携協定を締結するのは本件で25自治体目となります。

 当行としましては「すべてを地域のために」というコーポレートメッセージの下、地域金融機関として産業振興のみならず、子育て支援、地域の安全・安心等の幅広い分野におきまして、地域に貢献して参りたいと考えております。

  1. 協定の目的

     川俣町と当行とが相互に緊密に連携することにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地方創生と東日本大震災からの復興、地域の活性化および住民サービスの向上に資することを目的とします。

  2. 連携協定の内容

    (1)町の発展・次世代を担う創業支援および新たな産業の創出に関すること。

    (2)工業団地への立地促進および町内企業の持続的発展支援に関すること。

    (3)定住促進および子育て支援に関すること。

    (4)特産品の創出および農産物の付加価値創造に関すること。

    (5)その他、地域資源を活かした交流人口の増加、住民サービスの向上に関すること。

  3. 連携施策の重点項目について

    (1)創業支援による町内企業の継続的発展に向けた貢献

     創業支援者等への「とうほう創業支援塾(仮称)」の運営や、「ワンストップ相談窓口」の設置により、創業支援の推進をするとともに、雇用の場を創出し町の継続的発展を促進して参ります。

    (2)川俣西部工業団地への企業誘致の促進支援

     川俣町および当行が保有する情報の共有化・活用・PRでの連携強化により、川俣西部工業団地への企業誘致を促進して参ります。

    (3)結婚へつながる出会いの支援や空き家対策

     婚活イベントや世話やき人事業等、若者の出会いの場を創出する政策を推進します。
     今般新たに創設した当行と(一財)移住・住みかえ支援機構との提携による「とうほう移住・住みかえ応援ローン」の活用等により、空き家対策を実施して参ります。

  4. 今後の具体的取組みについて

    (1)キックオフイベントとして、4月7日(金)に当行による町職員を対象とした接遇研修を開催します。

    (2)当行主催による陸上教室またはサッカー教室の開催や、町職員への地域経済分析システム(RESAS)活用研修等の実施も検討して参ります。

以上

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