ニュースリリース

2016/11/07

「働き方改革」への取組みについて

 株式会社東邦銀行(頭取 北村 清士)は、多様な人材の活躍(ダイバーシティ)ならびに仕事と家庭の両立(ワーク・ライフ・バランス)の推進を経営戦略上の重要課題として位置づけ、総勤務時間の短縮年次有給休暇の取得促進をはじめとした「働き方改革」に積極的に取り組んでおります。

 これまでも、朝型勤務フレックスタイム制の導入、制度休暇の拡充など、柔軟かつ効率的な働き方ができる環境を整備し、生産性の向上ならびにワーク・ライフ・バランスの促進を図ってまいりました。

 当行では今後も、多様な働き方ができる仕組みづくり「意識改革」の取組みを加速し、長く安心して働くことができる職場環境の整備ならびに多様な人材の活躍推進に努めてまいります。

 当行の「働き方改革」への取組み内容ならびに勤務時間の状況について、下記のとおりお知らせします。

  1. 「働き方改革」への取組み内容

    (1)朝型勤務

    A.平成26年4月より所定外勤務の開始時刻を7時30分とする「朝型勤務」を開始し、平成27年4月からは本開始時刻をさらに1時間繰り上げ6時30分とし、夕方は早く仕事を終わらせる取組みを行っております。

    B.全行的に「朝型勤務」の取組みが浸透し、8時30分前の勤務延べ人数の増加、19時超の勤務延べ人数の減少、時間外休日勤務時間数の減少といった効果が出ております。

    (2)フレックスタイム制

    A.平成28年8月より、本部および営業店全体を対象として、従業員自身が日々の始業・終業時刻を決定し、勤務時間を効率的に配分しながら働くことができる「フレックスタイム制」を導入しております。

    ※地域金融機関で本部および営業店全体を対象にフレックスタイム制を導入しているのは、全国的にも先駆的な取組みです。

    B.勤務時間を柔軟に活用することで、総勤務時間が短縮されただけではなく、お客さまへのサービス向上仕事と生活の調和にもつながっております。

    C.従業員からは、「家族と過ごす時間が増えた」「仕事と生活にメリハリがついた」「業務のスケジュール管理が徹底された」「スキルアップや業務見直しのきっかけになった」等の声が出されております。

    (3)勤務間インターバル制度

    A.長時間勤務の防止、健康増進の観点から、終業から始業までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の考え方を導入しております。

    B.終業時刻から翌日の始業時刻までは11時間以上を目安として休息時間を確保することが望ましいことを規程上に明記し、総勤務時間の短縮、健康管理に対する従業員の意識高揚を図っております。

    (4)制度休暇の拡充

     年次有給休暇の取得を促進し、年間の総勤務時間の短縮につながるよう、平成28年8月に制度休暇を拡充いたしました。

    A.連続休暇
    年間3日追加し、年間2回、5営業日を含む連続した期間取得可能。

    B.スポット休暇
    スポット的に取得できる休暇を年間1日追加し、年間計4日取得可能。

    (5)業務プロセスの再構築

     営業店および本部業務の抜本的改革を目的とした「業務改革プロジェクト」において、業務の効率化につながる施策を継続的に実施し、生産性の向上を図っております。

    (6)総勤務時間の短縮に向けた継続的な取組み

    A.活き活きリフレッシュデー
    毎週水曜日ならびに毎月任意の1営業日に設定し、早帰りを推奨

    B.取組好事例の発信・情報共有化
    フレックスタイム制の有効活用や業務見直し事例等を全行に発信。

    C.休日勤務の振替休日対応
    業務の都合でやむを得ず休日勤務する場合は、平日との振替を推奨。

    D.表彰制度における評価
    多様な働き方やワーク・ライフ・バランス促進の顕著な取組みを積極評価。

  2. 勤務時間の状況

    (1)朝型勤務(8時30分前)の増加

     開始時刻の繰上げやフレックスタイム制導入等働き方の柔軟性を高めるとともに、全行的に「朝型勤務」へのシフトを推奨してきた結果、導入した平成26年度上期以降、朝型勤務者は大幅に増加しています。

    (2)19時超勤務の減少

     「朝型勤務」を有効活用することで業務の効率性が向上するとともに、時間管理の意識が向上し、19時超勤務者は平成26年度上期に比べ約60%減少しています。

    朝型勤務者数と19時超勤務者数の推移

    (3)時間外休日勤務の減少

     柔軟かつ効率的な働き方の仕組みづくりと意識改革、ならびに業務プロセスの再構築等により、時間外休日勤務時間数は平成26年度上期に比べ約30%減少しています。

     平成28年度下期以降についても、フレックスタイム制の有効活用や制度休暇の利用、業務改革の推進等により、総勤務時間はさらに短縮する見込みです。

以上

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