ニュースリリース

2016/08/01

「働き方改革」の実施について

 株式会社東邦銀行(頭取 北村 清士)は、多様な人材の活躍(ダイバーシティ)ならびに仕事と家庭の両立(ワーク・ライフ・バランス)の推進を経営戦略上の重要課題として位置づけ、多様な働き方の推進と従業員の働きがいの向上に取り組んでおります。

 今般、ワーク・ライフ・バランスの更なる促進と生産性の向上に向け、フレックスタイム制の導入と制度休暇の拡充を柱とする「働き方改革」を実施いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

 当行では今後も、多様な働き方ができる仕組みづくり「意識改革」の取組みを加速し、長く安心して働くことができる職場環境の整備ならびに多様な人材の活躍推進に努めてまいります。

  1. 「働き方改革」について

    (1)目的

     これまで以上に柔軟かつ多様な働き方を可能とし、業務の効率と生産性を高めるとともに、総勤務時間の短縮を通じて更なる健康増進、ワーク・ライフ・バランスの促進を図ります。

    (2)フレックスタイム制の導入

    A.フレックスタイム制は、従業員自身が日々の始業・終業時刻を決定し、勤務時間を効率的に配分しながら働くことができる制度です。

    B.従来以上に育児や介護等と両立しながら働くことができるメリットがあります。

    C.お客さまへより柔軟かつきめ細やかに応対することで、さらなるサービス向上につなげてまいります。

    【フレックスタイム制度概要】

    項目 内容
    対象部門・業務 原則として本部および営業店の全業務
    対象者 行員・嘱託
    (特殊勤務従事者および時給制の嘱託除く)
    コアタイム
    (必ず勤務しなければならない時間帯)
    11:00~16:00
    フレキシブルタイム
    (選択により勤務することができる時間帯)
    始業時間帯 6:30~11:00
    終業時間帯 16:00~21:00

    ※ 地域金融機関で本部および営業店の全業務を対象にフレックスタイム制を導入するのは、全国的にも先駆的な取組みです。

    (3)「勤務間インターバル制度」の導入

    A.長時間勤務の防止、健康増進の観点から、終業から始業までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の考え方を導入いたしました。

    B.終業時刻から翌日の始業時刻までは11時間以上(注1)を目安として休息時間を確保することが望ましいことを規程上に明記し、総勤務時間の短縮、健康管理に対する従業員の意識高揚を図ります。

    (注1)EUではすでに11時間のインターバルが義務化されています。

    (4)制度休暇の拡充

     年次有給休暇の取得を促進し、年間の総勤務時間の短縮につながるよう制度休暇を拡充いたしました。

    A.連続休暇

    (a)従来は夏季5日、冬季2日(いずれも休日除く)でしたが、今般、年間3日(注2)追加し、年間2回、5営業日を含む連続した期間取得可能といたしました。

    (注2)うち1日は年次有給休暇のほかに銀行が付与する特別休暇。

    (b)また、従業員がより柔軟に取得できるよう分割取得も可能といたしました。

    【連続休暇の概要】

    名称 実施時期 期間・休暇日数
    上期連続休暇 毎年4月~9月 いずれも5営業日を含む連続した期間
    (特別休暇1日・有給休暇4日)
    下期連続休暇 毎年10月~3月

    B.スポット休暇

     従来、スポット的に取得できる休暇を年間3日設けておりましたが、今般、年間1日追加し、上期(4月~9月)、下期(10月~翌3月)それぞれ2日、年間計4日取得可能といたしました。

    (5)実施日

    平成28年8月1日(月)

  2. 「多様な働き方」と「ワーク・ライフ・バランス」を支援する取組みについて

     当行は、以下の取組みにより従業員の多様な働き方に対応し、総勤務時間の短縮、ワーク・ライフ・バランスの促進に努めております。

    (1)活き活きリフレッシュデー

     毎週水曜日ならびに毎月任意の1営業日(注3)を「活き活きリフレッシュデー」として、早帰りする運動を実施しています。

    (注3)今般の「働き方改革」にあわせ、従来の「毎月第1・第2・第3水曜日ならびに任意の1営業日」を拡大して実施しております。

    (2)朝型勤務の推奨

    A.平成26年4月より所定外勤務の開始時刻である7時30分から勤務する“朝型勤務”へのシフトを推奨、平成27年4月からは本開始時刻をさらに1時間繰り上げ6時30分とし、夕方は早く仕事を終わらせる取組みを行っております。

    B.全行的に取組みが浸透し、19時以降の勤務延べ人数の減少、8時30分以前の勤務延べ人数の増加、時間外勤務時間数の減少といった効果が出ております。

以上

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