ニュースリリース

2015/01/22

日本政策金融公庫との業務連携について

 株式会社東邦銀行(頭取 北村清士)は、このたび地域における復興支援の更なる加速を図ることを目的に、株式会社日本政策金融公庫(総裁 細川興一(以下、「日本公庫」という。)福島支店、郡山支店、いわき支店、会津若松支店と、「業務連携・協力に関する覚書」を締結いたしましたので下記の通りお知らせいたします。

 当行としましては「すべてを地域のために」というコーポレートメッセージの下、地域金融機関として地域経済の活性化に向け、成長マネーのご提供のみならず、海外展開支援や企業再生支援等、幅広い分野におきまして、地域に貢献してまいりたいと考えております。

  1. 協定の目的

     日本公庫とは、既に代理貸付や協調融資により業務協力を実施しておりますが、今般、福島県内企業の更なる復興加速を目的として連携すべき重点分野を明確化した覚書を締結するものです。

     本業務連携の締結により、当行はこれまで以上に日本公庫との連携を強化し、農林水産事業者を含めた県内企業の発展のため、各種ニーズに応じたサービスを提供し、地域経済の活性化を図るものです。

  2. 業務連携支店

    (1)日本公庫 福島支店  (福島県福島市栄町6番6号)

    (2)日本公庫 郡山支店  (福島県郡山市清水台一丁目6番21号)

    (3)日本公庫 いわき支店 (福島県いわき市平字菱川町1番5号)

    (4)日本公庫 会津若松支店(福島県会津若松市中町2番35号)

  3. 業務連携の重点項目

    (1)創業・ベンチャー支援

    (2)6次産業化支援

    (3)農商工連携支援

    (4)海外展開支援

    (5)企業再生支援

    ※各分野での連携強化に向け、それぞれの融資商品に関する勉強会や情報交換会を実施し、協調融資や事業再生に向け連携を強化してまいります。

  4. 覚書締結日

    平成27年1月22日(木)

以上

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