ニュースリリース

2014/08/29

自治体との包括連携協定に基づく住宅ローン金利引下げプランの適用先追加について

 東邦銀行(頭取 北村清士)では、自治体との包括連携協定に基づく住宅ローン金利引下げプランについて、下記自治体に適用することといたしましたのでお知らせいたします。

 当行としましては「すべてを地域のために」というコーポレートメッセージの下、今後も自治体との連携協定に基づく各種施策の展開を進め、地域金融機関として産業振興のみならず、子育て支援、地域の安全・安心等の幅広い分野におきまして、地域に貢献してまいりたいと考えております。

  1. 住宅ローン金利引下げプランの内容

    (1)「定住促進支援金利引下げプラン」

     自治体に自治体外からの定住を希望する個人のお客さまが住宅ローンを新規にお借入れする場合、定住促進支援制度として金利引下げ(お借入の全期間について店頭表示金利より一律年▲1.2%)を行います。

    (2)「子育て応援金利引下げプラン」

     自治体にお住まいで、20歳未満のお子さまがいらっしゃる個人のお客さまが住宅ローンを新規にお借入する場合、子育て応援制度として金利引下げ(お借入の全期間について店頭表示金利より一律年▲1.2%)を行います。

    「子育て応援金利引下げプラン」については、平成26年8月1日(金)より金利引下げ幅を「年▲1.1%」から「年▲1.2%」に拡大しております。

  2. 今回の追加対象自治体

    (1)会津若松市・白河市・伊達市・田村市・二本松市・本宮市に上記の住宅ローン金利引下げプランを適用いたします。

    (2)上記の住宅ローン金利引下げプランの内容は、既に適用を開始している喜多方市と同内容となっております。

    (3)今後は、包括連携協定を締結している他の自治体にも順次同様に導入を進める方針です。

    変更前変更後
    喜多方市 会津若松市【追加】
    喜多方市
    白河市【追加】
    伊達市【追加】
    田村市【追加】
    二本松市【追加】
    本宮市【追加】

    ※掲載順は50音順となっておりますのでご了承ください。

  3. 取扱い開始日

    平成26年9月1日(月)

以上

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