ニュースリリース

2013/10/01

国土交通省及び一般社団法人環境不動産普及促進機構とのパートナー協定締結について

 東邦銀行(頭取 北村清士)は、国土交通省と一般社団法人環境不動産普及促進機構(本社 東京都港区 理事長 野城智也)(注1)との間で老朽・低未利用不動産の再生促進を目的としたパートナー協定を下記のとおり締結いたしましたのでお知らせいたします。

 当行は、今後も各関係機関と連携し、地域の活性化に向け積極的に取り組んでまいります。

  1. 協定内容

     耐震・環境不動産形成促進事業及び改正不動産特定共同事業法に基づく事業の活用の促進を目的として、相互の情報提供、事業の活用が見込まれる個別案件の紹介等を行います。

  2. 耐震・環境不動産形成促進事業及び改正不動産特定共同事業法について

    (1)耐震・環境不動産形成促進事業

     老朽・低未利用不動産の改修、建替え又は開発を行い、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を促進することにより、地域再生・活性化に資するまちづくり及び地球温暖化対策を推進する事業。

    (2)改正不動産特定共同事業法

     不動産特定共同事業法とは、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受けて、不動産の取引を行い、その収益を投資家に分配する事業をいいます。一定の要件を満たした特別目的会社については、届出を行うことで不動産特定共同事業を実施できるようにすること等の改正が平成25年6月に行われました。
    (公布より6ヶ月以内の施行)

     

    (注1)一般社団法人環境不動産普及促進機構(設立 平成25年2月)

    【主な事業内容】

     耐震・環境性能を有する良質な不動産(環境不動産)の普及啓発、調査研究及び情報提供、環境不動産の開発や環境不動産への改修等についての事業支援 等
    詳細は、一般社団法人環境不動産普及促進機構のホームページをご参照ください。
    http://www.re-seed.or.jp/)

以上

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