ニュースリリース

2012/11/05

経営革新等支援機関の認定取得について

 東邦銀行(頭取 北村清士)は、平成24年11月5日(月)に、中小企業経営力強化支援法(注1)に基づく「経営革新等支援機関」の認定を取得しましたのでお知らせいたします。

 この経営革新等支援機関は、金融機関、税理士・税理士法人など、認定を受けた同支援機関と連携強化しながら経営改善計画書策定支援などの経営支援を積極的に行うものであり、当行が中期経営計画基本方針の一つとして掲げている「復興に向けた福島への貢献」にも大いに繋がるものと考えております。

 なお、経営革新等支援機関の認定取得に伴いまして、以下の通り、信用保証協会制度「経営力強化保証制度」の取扱いを開始し、積極的に中小企業のお客さまのサポートを行ってまいります。

 

(注1) 平成24年8月30日に施行された法律。中小企業の経営力の強化を図るため、既存の中小企業支援者、金融機関、税理士・税理士法人等の中小企業の支援事業を行う者を認定し、中小企業基盤整備機構によるソフト支援などその活用を後押しするための措置を講ずるとともに、ものづくり産業のみならず、高付加価値型産業も世界に発信可能な潜在力を有する中で、中小企業の海外展開を促進するため、日本政策金融公庫及び日本貿易保険を活用した中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講ずる。

制度名 経営力強化保証制度
対象者 経営革新等支援機関の支援を受け、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者
対象資金 事業資金(事業計画の実施に必要な資金に限る)
保証期間 一括返済:1年以内
分割返済:原則として、運転資金5年以内・設備資金7年以内
保証料率

通常の保証料率から、年0.2%割引

※「中小企業の会計に関する指針」に基づいた決算書を作成している中小企業者(会計参与設置会社を含む)については年0.1%、有担保保証は年0.1%の割引が別途適用

提出書類等 信用保証協会所定の申込書類のほか、以下の書類
・「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書
・事業計画

以上

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